韓国のTPP加盟申請2026|過去に2度止まった理由と今回の違い

韓国が2026年6月、CPTPPへの加盟を正式に申請する方針を固めました。李在明政権は今月下旬にも閣僚会議を開いて方針を表明する方向で調整しており、日韓外交筋が2026年6月12日に明らかにしたものです。韓国がCPTPP加盟を目指す動きは今回が初めてではありません。過去2度、農業界の反発や日韓関係の冷え込みを理由に議論が止まった経緯があります。

ではなぜ2026年のこのタイミングで申請に踏み切るのでしょうか。背景には、米国のトランプ政権による関税政策や、貿易相手の多角化を急ぐ韓国経済の構造的な事情があります。加盟を巡っては、日本産水産物の輸入規制問題が焦点となっており、手続きの先行きについても整理が必要な論点が残っています。

この記事では、CPTPPの基本的な仕組みから、韓国の過去の経緯、2026年に動き出した背景、日本との関係で残る課題まで、順を追って説明します。制度の背景を理解したい方も、最新ニュースの文脈を知りたい方も、ここで一通りの流れをつかんでいただけます。

CPTPPとはどういう協定か

CPTPPの正式名称は「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」です。2018年12月に日本を含む11カ国で発効した多国間の貿易・経済協定であり、2024年12月には英国が加盟して現在の加盟国は12カ国となっています。内閣官房の資料によれば、加盟国の人口合計は約5.9億人、GDP合計は約15.9兆ドルに達します。

この協定は、関税の削減・撤廃にとどまらず、サービス貿易、投資、電子商取引、国有企業の規律、政府調達、知的財産など幅広い分野で高水準のルールを共通化しているところに特徴があります。加盟すれば、域内の輸出入において関税優遇を受けられるだけでなく、貿易のルール自体が統一されるため、企業にとっては予測可能性が高まる点が大きなメリットとされています。

もともとのTPPとの関係

CPTPPの前身は、米国が主導した「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）」です。2016年に12カ国が署名しましたが、翌2017年に米国のトランプ大統領（当時）が離脱の大統領覚書に署名し、協定は宙に浮く形になりました。その後、日本がリーダーシップを発揮して交渉を継続し、米国を除く11カ国でCPTPPとして再出発した経緯があります。現在も米国はCPTPPには加盟していません。

加盟できる国の条件

新規加盟には「オークランド三原則」と呼ばれる判断基準があります。内閣官房の資料では、加盟を希望するエコノミーがCPTPPの高い水準を満たす用意があること、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、そして締約国のコンセンサス（全会一致）による承認という3点が明記されています。申請があれば自動的に加盟できるわけではなく、既存12カ国すべての合意が必要です。

加盟手続きの流れ

加盟のプロセスは複数のステップを経ます。まず希望国が寄託国のニュージーランドに正式な加入要請を通報します。次にCPTPP委員会が加入作業部会（AWG）の設置を決定し、ルール適合と市場アクセスについての交渉が行われます。最終的に委員会がコンセンサスで承認し、加入文書を寄託してから発効となります。英国の場合、2021年2月の要請通報から2024年12月の発効まで約3年10カ月を要しました。

• 加盟国は現在12カ国（日本・英国・豪州・カナダ・メキシコなど）
• GDP合計は全世界の約14.4%を占める大規模な経済圏
• 新規加盟には全加盟国の同意（コンセンサス）が必要
• 申請から発効まで数年かかるのが通例

韓国が過去にCPTPP加盟を断念した経緯

韓国が今回初めてCPTPP加盟に動いているわけではありません。過去に少なくとも2度、加盟を検討する動きがありながら、それぞれ異なる理由で正式申請に至らなかった経緯があります。その流れを振り返っておくと、2026年の動きがなぜ「今回は違う」と受け止められているのかが分かります。

文在寅政権期（2021年）の動き

韓国で最初に本格的なCPTPP加盟の議論が表面化したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権期の2021年のことです。当時の経済副首相兼企画財政相が「CPTPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に手続きを進める」と言及し、加盟の検討が政府内で始まりました。しかしその後、議論は大きく進展しないまま停滞しました。

農業・水産業界からの強い反発

停滞の最大の要因とされているのが、農業・水産業界からの組織的な反対です。CPTPPでは農産物の関税撤廃率が96.1%という高い水準が求められており、米・牛肉・果物など韓国農業にとって影響が大きい品目が市場開放の対象になります。農漁業団体だけでなく、労働組合や市民団体を含む101団体が「CPTPP加盟阻止のための国民運動本部」を設置するなど、反対運動は広がりを見せました。過去のFTA交渉で農業保護の約束が果たされなかったという不信感が、反発の根底にあるとされています。

日韓関係の悪化という外交上の壁

もうひとつの壁が、当時の日韓関係の悪化です。CPTPPは日本が主導する協定であり、加盟には日本を含む全12カ国の同意が必要です。日韓間の徴用工問題や輸出管理をめぐる対立が深刻だった時期には、日本が最終的に加盟の承認を与えるかどうかへの懸念があり、申請に踏み切れない雰囲気がありました。2022年前後にも加盟推進の方針が示されましたが、正式申請には至りませんでした。

• 農業・水産業界の反発が過去2度の断念の最大要因
• 日韓関係の悪化が外交上の障壁として機能した
• 農産物の高い関税撤廃率（96.1%）が国内調整を難しくしている
• 2025年12月に産業通商資源部が「積極的に検討する」と方針格上げ

2026年に韓国がCPTPP加盟申請に動いた背景

2025年末から2026年にかけて、韓国でCPTPP加盟の議論が再び加速した背景には、いくつかの事情が重なっています。過去の断念と何が変わったのかを、経済・外交の両面から整理します。

米国の関税政策による輸出環境の変化

直接的なきっかけのひとつが、トランプ政権による関税強化です。米国向けの輸出入への影響を懸念し、韓国経済界からCPTPP加盟を求める声が高まりました。加盟すれば、日本・豪州・カナダ・メキシコ・ベトナムなど多様な市場への輸出で関税優遇を得られ、特定の国への依存を下げる効果が期待できます。韓国開発研究院（KDI）の分析では、CPTPP加盟によりGDPが年平均1.7%増加するとの試算も示されています。

メキシコの関税引き上げという具体的な打撃

2025年12月にメキシコが非FTA国からの輸入品に対して大幅な関税引き上げを決定し、2026年1月1日から施行しました。完成車50%・自動車部品25〜36%・家電25〜30%など、韓国の主力輸出品が対象となっています。韓国はメキシコとFTAを結んでいないため、CPTPP加盟国である日本より不利な競争条件に置かれるという問題が現実のものになりました。

李在明政権の多角化路線と日韓関係の改善

李在明大統領の政権は、米中への過度な依存を低減し、多国間貿易を通じた経済基盤の多角化を目指す姿勢を鮮明にしています。2025年12月17日、韓国産業通商資源部は大統領への業務報告でCPTPP加入を「積極的に検討する」と方針を格上げしました。2026年1月13日の日韓首脳会談でも議題に上がっており、改善基調にある日韓関係が申請への環境を整えたと報じられています。

• KDIの試算では加盟によりGDPが年平均1.7%増加すると予測
• メキシコの関税引き上げで韓国製品が日本製品より不利になった
• 李在明政権は経済の多角化を政策の柱に据えている
• 日韓首脳会談でCPTPPが議題に上がり対話が進んだ

加盟に向けた残る課題と今後の見通し

韓国が正式に申請を表明したとしても、加盟が実現するまでにはいくつかの課題をクリアする必要があります。手続き上のステップと、政治的に難しい論点を整理します。

日本産水産物の輸入規制問題

最も注目される論点が、日本産水産物の輸入規制問題です。韓国は東京電力福島第一原発事故後、青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・千葉の8県の水産物輸入を停止しています。2026年6月12日の共同通信の報道によれば、日本は規制撤廃を加盟の条件とはしないものの、水産物輸入に関する実務者協議の枠組みを別途設け、撤廃に向けた環境整備を進めたい考えです。韓国政府関係者からも、協議が難航した場合に日本が最終的な加盟承認に難色を示す可能性があるとの見方が出ています。

国内の農業・水産業界への説明と調整

李在明政権は加盟申請の表明後、国会や水産業界への説明を急ぐ構えとされています。過去に断念した際の最大の障壁が農業界の反対であっただけに、国内の利害調整は依然として重要な課題です。関税撤廃の影響を受ける品目に対する補償策・競争力強化策をどう設計するかが、加盟交渉を進める上での国内政治上の条件となります。

加盟審査の手続きと時間軸

申請したからといってすぐに加盟できるわけではありません。英国は2021年2月の加入要請から2024年12月の発効まで約3年10カ月を要しました。また、2025年11月のCPTPP委員会共同声明では、ウルグアイの作業部会設置が承認され、フィリピン・UAE・インドネシアについても審査が進むとされており、韓国の審査が始まった場合も他の候補国との順番の問題が生じます。最終的な発効まで数年単位の時間が必要と見るのが現実的です。

Q：韓国がCPTPPに加盟すると日本にどんな影響がありますか？

A：韓国が加盟すれば、CPTPP域内での原産地規則が変わり、日本と韓国のサプライチェーンの結びつきが変化する可能性があります。一方で日本産水産物の輸入規制問題が解決に向かう場合は、日本の水産輸出にとってプラスの影響が期待できます。

Q：韓国の農業界はなぜCPTPP加盟に反対するのですか？

A：CPTPPでは農産物の関税撤廃率が96.1%という高い水準が求められます。米・牛肉・果物など韓国の農家にとって影響が大きい品目が市場開放の対象になるため、過去のFTA交渉で被った経験への不信感も重なり、強い反発が生まれています。

• 日本産水産物輸入規制問題が交渉の焦点となる見通し
• 国内の農業・水産業界への説明と補償策の設計が不可欠
• 加盟審査には数年単位の時間が必要
• 他の加盟申請国（ウルグアイ・フィリピン等）との審査順も影響する

まとめ

韓国の2026年のCPTPP加盟申請は、過去2度の断念を経て、米国の関税強化やメキシコの高関税といった外部環境の変化が重なったことで動き出したものです。日韓関係の改善基調が背景にある点も、過去との大きな違いです。

まず知っておくとよいのは、申請の表明はあくまでスタート地点だということです。寄託国への通報、作業部会の設置、交渉、全12カ国の承認という複数のステップがあり、発効まで数年かかります。水産物輸入規制と農業界の調整が、今後の交渉の分岐点になります。

日本に住む私たちにとっても、CPTPPの動向は貿易の仕組みや食品・製品の価格環境に間接的に影響する話題です。公式な動きについては、内閣官房TPP等政府対策本部の資料（cas.go.jp）で最新情報を確認できます。

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当ブログの主な情報源

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