選挙のたびにSNSやYouTubeで候補者の動画を見かけるようになりました。こうした動画は、有権者に考えを伝える有効な手段ですが、一歩間違えると「公職選挙法違反」と判断されるおそれがあります。
特に問題となるのが、外部の制作会社や個人に動画制作を依頼するケースです。対価の支払い方や動画の内容によっては「運動買収」とみなされる可能性もあり、慎重な判断が求められます。
この記事では、公職選挙法と動画制作の関係をやさしく整理し、外注が許される範囲や注意すべきラインを具体的に解説します。法律の基本を踏まえながら、実際に制作を行う際のポイントを理解していきましょう。
「公職選挙法 動画制作」の基本をやさしく解説
まず、公職選挙法とは何を目的とした法律なのかを理解しておく必要があります。この法律は、選挙が公平に行われるように、候補者や有権者の行動を一定のルールで制限しています。つまり「お金やメディアの力で不公平が生まれないようにする」ための仕組みです。
公職選挙法の概要（専門用語は平易に補足）
公職選挙法は、国政選挙や地方選挙を対象に、選挙運動の方法・時期・支出などを定めた法律です。たとえば「選挙運動をしてよい期間」や「使える印刷物・ネット媒体」などが細かく規定されています。ここでの目的は、公平な機会を確保することであり、候補者によって差が出ないようにすることにあります。
つまり、この法律は「宣伝そのもの」を禁止しているのではなく、「ルールを超えた宣伝方法」を抑えるものです。動画制作もその範囲に含まれるため、内容や手法を誤ると違反と見なされるおそれがあります。
動画制作が問題になりやすい場面とは
動画制作は、候補者のメッセージを視覚的に伝えられる反面、制作費や外部依頼が絡むと、どこまでが「選挙運動費」かが問題になります。特に、個人が有償で制作を請け負う場合、公職選挙法が定める「報酬を伴う運動員活動」に該当する可能性が指摘されています。
一方で、候補者が自ら撮影・編集する場合は基本的に問題ありません。焦点は「第三者への依頼」と「金銭の授受」にあります。これが違反ラインの判断材料になるのです。
「選挙運動」と「政治活動」の違い
ここで混同されがちな概念に、「政治活動」と「選挙運動」があります。政治活動とは、日常的に政策や意見を広める活動のこと。選挙運動は、特定の選挙で当選を目的とした活動を指します。つまり、「誰に投票して」と呼びかけた瞬間に、選挙運動にあたるのです。
動画制作では、この線引きを誤ると、政治活動のつもりが選挙運動と判断されることがあります。投稿の時期や表現内容にも注意が必要です。
公示・告示前後で変わるルールの線引き
公示（国政選挙）または告示（地方選挙）前と後では、できることが大きく変わります。前の段階では政策紹介などは可能ですが、候補者名を前面に出す宣伝は避けるべきです。公示後は、選挙運動として扱われるため、動画の内容・配信方法にも厳格な制限がかかります。
つまり、時期によって「合法と違法の境界」が変化する点を押さえることが重要です。
ネット選挙解禁の範囲と現在地
2013年の法改正で、インターネット選挙運動が解禁されました。ただし、メール送信や広告出稿など、一部には制限が残っています。動画についても自由化されたとはいえ、依頼関係や費用処理の不備があれば、従来の禁止規定に抵触するリスクがあります。
具体例：たとえば、候補者が友人に謝礼を渡して動画を作ってもらう行為は、報酬付きの選挙運動とみなされる可能性があります。逆に、無償のボランティア協力であれば違法ではありませんが、「実質的な報酬」が含まれていないか確認が必要です。
- 公職選挙法は「不公平防止」が目的
- 外注・有償依頼は内容次第で違反の恐れ
- 政治活動と選挙運動の線引きが重要
- 時期によってできることが変わる
- 依頼目的と報酬の有無を明確にすることが安全
禁止・注意の実際：どこから違反になるのか
次に、動画制作において実際に違反と判断されやすいケースを見ていきましょう。多くは「外注費の支払い方」や「SNS上の有料広告」に関連しています。特にクラウドソーシングなどを介した依頼が増えた近年は、法の想定外だった新しい問題が浮上しています。
対価を伴う制作依頼の論点（運動買収との関係）
動画制作を業者や個人に依頼して報酬を支払う場合、それが「選挙運動の一部」とみなされると違法になるおそれがあります。公職選挙法では、運動員への報酬は原則禁止であり、業者が候補者の主張を強調する動画を作成すると、その行為自体が「運動への対価」と評価されかねません。
ただし、法定費用（例えばポスター印刷など）に準じた「選挙運動用支出」として明確に契約し、届出・記録を残すことで問題ない場合もあります。要は、透明性の確保が肝心です。
有料広告・ターゲティングの制限ポイント
動画をSNS広告として配信する場合、地域や属性を絞る「ターゲティング広告」は特に注意が必要です。総務省の見解では、選挙期間中の有料広告は「不特定多数への影響が大きい」として慎重な取り扱いが求められています。無料投稿と異なり、金銭を伴う広告は支出報告の対象にもなります。
なりすまし・組織的拡散依頼・買収の禁止
最近では、候補者になりすましたアカウントや、組織的に拡散を依頼する手法も問題視されています。これらは「虚偽表示」や「買収」に該当する場合があり、刑事罰の対象となります。動画制作を委託する際も、誰が発信者なのかを明示し、匿名での依頼は避けるべきです。
個人の自発的表現と「依頼・報酬」の違い
公職選挙法は個人が自発的に意見を述べることまでは制限していません。問題になるのは「依頼」と「報酬」が伴う場合です。たとえば、有権者が自分の判断で支持表明動画を投稿するのは合法ですが、候補者から報酬を受け取って投稿するのは違法の可能性があります。
事例で学ぶグレーゾーンの見極め
たとえば、クラウドソーシングで「政治関連動画制作」を募集する案件が掲載されたことを受け、主要サービス3社（クラウドワークス、ランサーズ、ココナラ）は2024年以降、選挙・政治関連の仕事依頼を禁止しました。これは、依頼内容が法に抵触するリスクを避けるための自主的な対応です。
ミニQ&A：
Q1：ボランティアが動画を制作してもらうのは違反ですか？
A1：無償で自発的に行う場合は問題ありませんが、交通費や謝礼など金銭が発生すると「報酬」とみなされる可能性があります。
Q2：業者に依頼しても「制作費」として処理すれば合法ですか？
A2：契約内容が「選挙運動用の宣伝」と明記され、費用が届出・報告される場合は認められることがありますが、私的な支出扱いだと問題になります。
- 報酬付き依頼は「運動買収」と見なされる可能性
- 有料広告には追加の制限がある
- 匿名・代理投稿はリスクが高い
- 自主的表現はOKだが依頼・報酬はNG
- 契約記録と支出報告で透明性を確保
SNS・動画プラットフォーム別の実務ポイント
ここでは、主要なSNSや動画プラットフォームでの運用上の注意点を見ていきます。動画の内容だけでなく、配信の形式やコメント対応の仕方など、細かい点で公職選挙法に触れるおそれがあるため、各サービスの特性を理解しておくことが大切です。
YouTube（ロング／ショート）での表記と注意
YouTubeは動画の長さに関わらず、投稿者名や発言内容から「誰のための動画なのか」が明確にわかることが求められます。特に、候補者が自身のチャンネルを使う場合は問題ありませんが、第三者が候補者の発言を編集して再投稿するケースでは、誤解を招く編集が「虚偽表示」となるおそれがあります。
動画説明欄に「出典」や「撮影時期」を明記し、事実確認を怠らないことが信頼性の確保につながります。音声や字幕の改変も慎重に行うことが重要です。
X（旧Twitter）・Instagramの運用ルール
短文投稿型SNSでは、拡散力が強い分、発信内容が誤解を生むリスクも高まります。X（旧Twitter）では「投票を呼びかける投稿」は選挙運動にあたる可能性があるため、期間や文面に注意が必要です。一方、Instagramでは画像中心のため、キャプションやハッシュタグに候補者名を繰り返すと宣伝行為と判断される場合もあります。
どちらも「自然な情報提供」と「積極的な投票依頼」の線引きを意識することが大切です。
TikTok等の短尺で起こりやすいリスク
TikTokのような短尺動画では、編集や音楽の使い方に注意が必要です。短い時間でメッセージを強調する構成は魅力的ですが、感情的・煽動的な演出になると、選挙の公正を損なうと見なされる可能性があります。特に若年層向けコンテンツでは、誤情報拡散の危険性が高まります。
使用する素材が著作権フリーであるかも確認しましょう。候補者の許諾なく顔や発言を使用することも避けるべきです。
ライブ配信と「投げ銭・対価」周りの整理
ライブ配信は、候補者と有権者が直接やり取りできる一方で、収益化機能（投げ銭など）を有効にしている場合、金銭の授受が選挙運動と関連付けられるリスクがあります。公職選挙法では、寄附行為や報酬に関する規制が厳しいため、選挙期間中は収益機能を停止するのが安全です。
また、コメント欄に不適切な発言が投稿された場合は、早めに削除・非表示対応を行うことが求められます。
コメント管理・誤情報への訂正と削除対応
SNSではコメント欄が「拡散の場」に変わることがあります。虚偽情報や誤解を招くコメントを放置すると、投稿者にも責任が及ぶ場合があります。そのため、事実に反するコメントには冷静に訂正を行い、根拠資料を提示するなど、誠実な対応を心がけましょう。
具体例：候補者がライブ配信で視聴者から「応援ギフト」を受け取った場合、それが寄附とみなされる可能性があります。SNSごとの収益機能をオフにすることで、リスクを防げます。
- 各SNSに応じた表記・運用ルールを理解する
- 投げ銭などの金銭授受は避ける
- 誤情報は放置せず訂正対応を行う
- コメント欄も「発信内容の一部」として管理する
- 収益化機能は期間中停止が安全
候補者・陣営が動画を発注する前に決めること
ここからは、実際に候補者や陣営が動画制作を依頼する際に確認しておきたいポイントを整理します。法律を守るためには、契約内容の透明化と、制作の目的を明確にすることが欠かせません。
仕様書で定義すべき範囲（役務・成果物・責任）
まず重要なのが、動画制作に関する仕様書をきちんと作成することです。撮影・編集・納品・公開までの流れを明確にし、制作側と発注側の責任範囲を文書で確認しておくと、トラブルを防げます。特に「内容の決定権」「編集の最終承認者」を誰にするかを明確にすることが大切です。
これが曖昧だと、後から「誰の指示で作られたのか」が不明になり、法的な責任の所在が問われる場合があります。
契約・支払で避けるべき条項とチェックリスト
契約時には、支払方法や報酬額が「選挙運動費」として適切に処理できるか確認しましょう。領収書や請求書が残らない取引は、後日問題になる恐れがあります。また、「成功報酬型契約」は公職選挙法上認められていないため避けるべきです。
チェックリストとしては、①契約書の有無 ②支払方法の明示 ③報酬金額の合理性 ④成果物の内容確認 ⑤費用報告の可否、の5点を意識しておきましょう。
著作権・出演許諾・クレジットの取り決め
動画には音楽・画像・ナレーションなど、他者の著作物が含まれる場合があります。これらを無断使用すると著作権法違反となるだけでなく、選挙運動の適法性にも影響します。出演者や撮影協力者には、必ず事前に使用許諾を取りましょう。
クレジット表記を適切に入れることで、透明性と信頼性を確保できます。
公開前の審査フローと記録の残し方
完成後は、公開前に内容をチェックする「内部審査」を行うことが望ましいです。選挙管理委員会や専門家の助言を得るのも有効です。また、撮影日・編集者・公開日などの記録を残しておくと、後から問題が生じたときに説明がしやすくなります。
ボランティアと業務委託の線引き
ボランティアが動画制作を手伝う場合は、無償であることを明確にし、経費精算が発生しないよう注意が必要です。たとえ「交通費」でも実費以上の支払いは「報酬」とみなされます。対価が発生する場合は、正式な契約書を交わして処理するのが安全です。
ミニQ&A：
Q1：ボランティアが有償で動画編集を引き受けた場合、違反ですか？
A1：報酬が発生する場合は「選挙運動への対価」とみなされる可能性があるため、契約の有無や金額の妥当性を確認する必要があります。
Q2：動画の撮影協力者に昼食を提供するのは問題？
A2：常識的な軽食提供は許容されますが、過度なもてなしや金銭提供は寄附行為と解釈されることがあります。
- 仕様書と契約内容の明文化が重要
- 報酬・支払方法は選挙運動費として管理
- 著作権・出演許諾の取得を忘れない
- 公開前審査と記録保存で透明性を担保
- ボランティアと有償作業の線引きを明確に
伝わる動画の設計と表現ガイド
ここでは、法律を守りながら「伝わる」動画を作るための表現上のポイントを解説します。公職選挙法の目的はあくまで公正な競争を保つことであり、表現そのものを制限するものではありません。したがって、事実に基づく正確な情報発信を行えば、法律の範囲内で効果的な訴求が可能です。
事実確認と根拠表示の基本（一次情報の使い方）
動画を制作する際は、政策や数値の根拠を明示することが大切です。出典が曖昧な情報や引用元の不明なデータを使うと、誤情報拡散につながる恐れがあります。公的機関の資料や公式サイトのデータを参照し、画面内や説明欄に「出典：総務省」などと明記すると信頼度が高まります。
これは「印象操作ではなく事実を伝える」という公職選挙法の精神にも沿った方法です。
誹謗中傷・虚偽の回避と検証プロセス
他の候補者や政党を批判する内容を含む場合は、特に注意が必要です。事実確認を怠ると「虚偽事項の公表」に該当する可能性があります。動画の内容を第三者に確認してもらい、根拠のない主張がないかチェックする体制を整えましょう。
また、SNSでは断片的な情報が拡散しやすいため、動画内で補足説明を行う工夫も重要です。
公平な比較・主張の示し方（誤認防止）
比較を行う際は、特定の相手を不当に低く見せるような編集を避け、客観的な事実を並列で示すようにしましょう。主張の根拠を提示することで、視聴者に判断材料を与えることができます。「どちらが正しいか」ではなく「こうした考え方もある」というスタンスを意識すると誤認防止になります。
立候補届出後の表記・法定記載の整理
立候補届出後は、動画やSNS投稿に「候補者名」「政党名」「選挙区名」などの法定記載を正しく入れる必要があります。これを怠ると、届出後の選挙運動としての正式な発信と認められない場合があります。制作側は、テンプレートとして統一の表記ルールを設けておくと安心です。
字幕・テロップ・アクセシビリティの基礎
字幕やテロップを付けることは、視聴者の理解を助けるだけでなく、高齢者や聴覚障害者への配慮にもなります。アクセシビリティ（情報の届きやすさ）を意識することは、民主主義の基本精神にも通じます。文字情報を加える際は、誤読を避けるために簡潔で明快な表現を心がけましょう。
具体例：総務省の統計データを引用する場合、「令和5年総務省選挙管理委員会資料」など、出典と年度を記載しておくと明確です。視聴者も安心して内容を受け止めることができます。
- 一次情報・公的資料の出典を明示
- 批判表現は事実確認を徹底
- 公平な比較で誤認を防ぐ
- 届出後の法定記載を正確に
- 字幕・アクセシビリティを重視
よくある質問とリスク対応
最後に、動画制作やSNS発信に関して寄せられる質問をもとに、リスクを防ぐための実践的な対応を紹介します。誤解を恐れて何もしないのではなく、ルールを理解した上で適切に発信することが大切です。
他人の演説を「切り抜き」する場合の扱い
他人の演説や討論を編集して公開する「切り抜き動画」は、著作権や名誉権、さらには公職選挙法の観点からも注意が必要です。本人の許可を得ずに行えば、虚偽や誤解を招く編集と見なされるおそれがあります。公平性を保つためにも、編集前後で文脈が変わらないように留意しましょう。
政策解説系チャンネルの収益化は可能か
選挙運動を目的としない政策解説系チャンネルの収益化は原則問題ありません。ただし、特定候補者を支持・非難するような内容になると、実質的に選挙運動と判断されることがあります。選挙期間中に広告収入を得る動画を投稿する場合は、時期や表現に気をつけるべきです。
インフルエンサー起用とリファラルの注意
インフルエンサーを活用したプロモーションは効果的ですが、報酬を支払って候補者の宣伝を行うと「報酬付き選挙運動」となり違法です。公職選挙法では、有償での推薦・拡散は原則禁止されています。本人が自主的に支持を表明する場合は問題ありません。
第三者広告・後援会の扱いと留意点
後援会や支援団体が動画を制作する場合、候補者本人の関与があるかどうかがポイントになります。本人が内容を指示したり、資金提供した場合は「本人による選挙運動」とみなされます。資金源・指示系統の透明化が不可欠です。
通報・指摘を受けたときの初動
万が一、違反の疑いを指摘された場合は、感情的に反論するのではなく、記録を確認して事実関係を整理しましょう。動画の公開日・編集履歴・支払記録などを提示できれば、誤解を解く助けになります。必要に応じて、選挙管理委員会や専門家への相談も早めに行いましょう。
ミニQ&A：
Q1：「応援します」と投稿するだけでも違反ですか？
A1：一般の有権者が自発的に投稿する場合は問題ありません。ただし、候補者や陣営から依頼や報酬がある場合は違法となります。
Q2：動画を削除すれば違反がなかったことになりますか？
A2：削除しても、行為自体は消えません。削除後でも記録が残るため、適切な経過説明が必要です。
- 「切り抜き」や再編集には許可が必要
- 収益化やインフルエンサー起用は慎重に
- 後援会の活動も資金源・指示関係を確認
- 通報時は記録確認と早期相談が重要
- 透明性のある発信が最大の防御策
最新動向と公的情報へのアクセス方法
公職選挙法をめぐる「動画制作」や「ネット選挙」に関する議論は、技術の進化とともに日々変化しています。SNSやAIを利用した新しい発信手法が登場する中で、行政側もガイドラインや通達を随時更新しています。ここでは、最新情報を確認するための方法をまとめます。
総務省の最新Q&A・通知の探し方
公職選挙法に関する公式な見解は、総務省のウェブサイト「なるほど選挙シリーズ」や「公職選挙法関係通知」で確認できます。特に、インターネット選挙運動に関するページには「できること」「できないこと」が整理されており、最新の運用基準が反映されています。検索窓に「公職選挙法 通達 PDF」などと入力すると該当資料を見つけやすいです。
各プラットフォームのポリシー更新動向
YouTube、X、Instagram、TikTokなどの主要SNSは、選挙関連の投稿に関するポリシーを独自に設けています。たとえば、Xでは「誤情報防止ポリシー」、YouTubeでは「選挙関連コンテンツポリシー」があり、削除基準が公開されています。これらの規約は頻繁に改定されるため、動画投稿前に必ず最新内容を確認することが重要です。
最近の報道・見解・選管リリースの読み解き
報道機関や地方選挙管理委員会の発表も、実務上の判断材料になります。たとえば、2024年には「動画制作の外注禁止」方針を打ち出したクラウドソーシング各社の動きが注目されました。これは法改正ではなく、自主規制の一環ですが、社会的なリスク感度を示す指標となります。
自社用チェックリストと更新運用
動画を継続的に発信する団体や政治家は、自社で「遵守チェックリスト」を作ると便利です。項目例として、①発信目的の確認、②表現内容の事実性、③金銭の授受の有無、④出典明示、⑤公開記録の保存、などが挙げられます。法改正や通知の更新時には、このリストを見直すことで安全運用が維持できます。
相談先（選管・弁護士・業界団体）の活用
判断に迷った場合は、早めに専門家へ相談しましょう。選挙管理委員会は、個別事例に対して一般的な見解を示してくれます。また、行政書士や弁護士には「選挙法務」を専門とする人もいます。動画制作会社の中にも法令対応を理解している事業者が増えているため、信頼できる相手を選ぶことが大切です。
具体例：選挙期間中に「動画投稿の削除要請」を受けた候補者が、総務省の通知文を参照して対応した事例があります。公的資料をもとに行動すれば、トラブルを未然に防げます。
- 総務省公式サイトの通知・Q&Aを定期確認
- SNSごとのポリシー改定を把握
- 報道や行政発表も参考にする
- 独自のチェックリストで管理
- 迷ったら専門家・選管に相談
まとめ
選挙で動画を活用することは、候補者の考えをわかりやすく伝えるうえで有効な手段です。しかし、公職選挙法は「お金と影響力の公平性」を守るため、依頼の仕方や支払い方に明確なルールを設けています。特に、外注や報酬を伴う制作は、内容次第で違法と判断される可能性があるため注意が必要です。
重要なのは、「誰が・何を目的に・どのような形で発信しているか」を明確にすることです。契約内容を文書に残し、出典や収支の透明性を確保すれば、安心して動画を活用できます。公職選挙法は複雑に見えますが、要点を理解すれば安全な情報発信の道筋が見えてきます。
最後にもう一度確認しておきたいのは、ルールは「表現を縛るもの」ではなく「公正を守るための仕組み」であるということです。正しい知識を持って動画を制作すれば、有権者に誠実に思いを伝えることができます。
